家事資格ナビ

家事支援サービスの新しい国家資格(技能検定)とは|制度解説サイト

掃除・洗濯・料理などの家事代行サービスを対象に、国(厚生労働省・経済産業省)が創設を検討している新しい国家資格(技能検定)について、制度の動きや試験の見通し、対象となる仕事の内容を整理していくサイトです。

当サイトのメインテーマはこの国家資格です。関連する民間資格「家政士検定」について知りたい方は家政士検定とはのページをご覧ください。

想定問題(全107問)を解いてみる →

このサイトのメインコンテンツです

最終更新:2026年11月13日

この資格はどんな制度?

掃除、洗濯、料理といった家事の代行や、介護保険の対象外となる介護サービスを担う仕事について、国が技能のレベルを認定する新しい資格制度の検討が進んでいます。厚生労働省が所管する「技能検定」という枠組みの中に、家事支援サービスの職種を新たに位置づける形で準備が進められており、経済産業省も検討に加わっていると報じられています。なお、ベビーシッターについては後述のとおり、この新資格とは別の施策で扱われる方向が示されています。

創設の背景

共働き世帯の増加や、家事・育児の負担を理由に仕事を辞めざるを得ない人を減らす狙いから、政府の成長戦略の一環として打ち出されました。2026年4月の日本成長戦略会議では、高市早苗首相が「育児や介護など家事の負担による離職を、どうしても防止したい」と強調しています。年間で約11万人が家事・介護を理由に離職しており、その経済損失は2030年に約9.1兆円に達するとの試算も背景にあります。家事支援サービスやベビーシッターの利用はまだ限定的で、その理由の一つに「サービスの質が見えにくく安心して頼みにくい」という点が挙げられており、国のお墨付きとなる資格を作ることで利用のハードルを下げることが目指されています。なお、2026年3月の労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)では、国家資格化は人材確保に有効だとする意見がある一方、人手不足への配慮や、都市部に偏り地方では利用しづらくなることへの懸念も示されています。

試験内容(現時点で想定される科目)

正式な試験科目や配点はまだ発表されていません。ただし、この新しい国家資格の制度設計にあたっては、民間の「家政士検定」の仕組みが参考にされていると報じられており、同検定と同様の構成になる可能性が高いとみられています。家政士検定は、制度や安全衛生、接遇マナーなどを問う「学科試験」(40問・60分・8割以上の正答で合格)と、衣・食・住に関する「実技試験」の2本立てで実施されており、家事代行・介護等の分野で概ね5年以上かつ年間100日以上の実務経験などの受験資格が設けられています。一方、新しい国家資格は「複数等級の技能検定」として新設される方向で検討されており、経験の浅い人から熟練者まで段階を踏んでステップアップできる仕組みが目指されています。当サイトでは、この家政士検定の出題傾向などを参考に編集部が作成したオリジナルの想定問題(学科・全107問)を公開していますので、試験対策や理解度チェックにご活用ください。

家政士検定との関係

「家政士 国家資格」で検索してこのページに来られた方も多いと思いますが、家政士検定と新しい国家資格は同じものではありません。家事支援サービスの分野には、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会が2016年から実施している「家政士検定」という民間資格がすでに存在します。今回検討されている国家資格の制度設計にあたっては、この家政士検定の仕組みが参考にされていると報じられており、既存の民間資格の実績が新しい国家資格の土台になる可能性があります。両者の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

家政士検定そのものの受験資格・試験内容・合格基準・難易度・受験料について詳しく知りたい方は、家政士検定とは|受験資格・試験内容・難易度をわかりやすく解説のページで詳しくまとめていますので、あわせてご覧ください。

詳しい試験内容については、続報が入り次第このサイトでも整理していきます。

スケジュールの見通し

2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」および「日本成長戦略」が閣議決定され、家事支援サービスの複数等級の国家資格(技能検定)を新設する方針が、検討段階から政府の正式な方針として決定されました。これを受けて、関係業界との調整や、仕事の内容を整理する職務分析、試験問題の作成といった準備が進められる見通しです。試行的な試験を経たうえで、第1回の試験は2027年秋頃に実施される見通しで、2027年春頃からは民間の講習プログラムを開始できるようにすることも目指されています。なお、この2027年秋頃の実施時期について、経済産業省は「国家資格試験」、厚生労働省は「技能検定」としてそれぞれ表現しており、呼称にはやや違いがあります。等級についても複数段階に分かれる方向で検討されており、経験の浅い人から熟練者まで段階的にステップアップできる仕組みが想定されています。あわせて、2027年度の税制改正要望には、家事支援サービス利用者への税制優遇を盛り込む方針が固められています(2026年8月21日報道)。業界団体からは、資格保有者に加えて一定基準を満たす事業者のサービスも対象にするよう求める提言も出ています。

対象となる業務の範囲

現時点で想定されている対象業務は、掃除・洗濯・料理といった一般的な家事や、介護保険の対象外となる介護サービスが中心です。具体的な試験科目や実技の内容は、業界団体による職務分析を経て今後決定される予定のため、続報が入り次第このサイトでも整理していきます。

一時期「ベビーシッター業務も対象に含まれる」とする報道もありましたが、2026年4月・6月に開催された政府の関係府省連絡会議(内閣官房)の資料によると、ベビーシッターは新しい国家資格(技能検定)の対象業務としては明記されていません。こども家庭庁はベビーシッター独自の国家資格を新設することには慎重な姿勢を示しており、ベビーシッターについては、事業者情報のオンライン開示や研修支援、ガイドラインの周知徹底、税制優遇の検討といった、新資格とは別の施策で対応する方向で整理されています。なお、既存の民間資格「認定ベビーシッター」(公益社団法人全国保育サービス協会が2000年から認定)は、今回の新しい国家資格とはもともと別の制度です。

想定問題を解いてみる

関連資格である家政士検定の出題傾向などを参考に、当サイト編集部が公開情報をもとに作成したオリジナルの想定問題(学科・全107問)を公開しています。家政サービスの基本・家事・介護・子育ての4テーマ、全107問で構成しています。いきなり問題を解くのが不安な方は、先に基礎知識まとめで各テーマの要点を確認してから挑戦するのがおすすめです。

よくある質問

Q. 「家事検定」という言い方も見かけますが、正式な資格名ですか?
「家事検定」という正式名称の資格は存在しません。この言葉で検索される方の多くは、(1)国が検討中の家事支援サービスの新しい国家資格(技能検定・当サイトのメインテーマ)、または(2)民間資格の家政士検定、のどちらかを指していると考えられます。(1)の最新動向はこのページで、(2)の受験資格や試験内容の詳細は家政士検定とは|受験資格・試験内容・難易度をわかりやすく解説のページでまとめています。
Q. 家事支援サービスの国家資格はいつから始まりますか?
現時点の見通しでは、試行的な試験を経て2027年秋頃に第1回の試験が実施される予定です。なお、経済産業省は「国家資格試験」、厚生労働省は「技能検定」としてそれぞれ表現しており、呼び方にはやや違いがあります。詳しい日程は今後の発表で変わる可能性があります。
Q. 家事支援サービスの国家資格と家政士検定は同じものですか?
別の制度です。家政士検定は2016年から実施されている民間資格で、政府が新しい国家資格を検討する際の参考にされていると報じられています。
Q. 家事支援サービスの国家資格に受験資格はありますか?
具体的な受験資格はまだ公表されていません。試験科目や実技内容の詳細も今後決定される見込みです。
Q. 家事支援サービスの国家資格ではどんな業務が対象になりますか?
現時点で想定されているのは、掃除・洗濯・料理といった一般的な家事や、介護保険の対象外となる介護サービスです。ベビーシッターについては、2026年4月・6月に開催された政府の関係府省連絡会議の資料で新資格の対象業務として明記されておらず、情報開示や研修支援など別の施策で対応する方向が示されています。
Q. ベビーシッターは新しい国家資格の対象になりますか?既存の「認定ベビーシッター」資格との関係は?
いずれも別の制度です。「認定ベビーシッター」は公益社団法人全国保育サービス協会(旧・全国ベビーシッター協会)が2000年から実施している民間資格で、国家資格ではありません。また、2026年4月・6月の政府の関係府省連絡会議の資料によると、今回検討されている新しい国家資格(技能検定)の対象業務にベビーシッターは含まれておらず、こども家庭庁はベビーシッター独自の国家資格新設には慎重な姿勢を示しています。ベビーシッターの質の向上は、新資格とは別に、事業者情報のオンライン開示や研修支援、ガイドラインの周知といった施策で図られる見通しです。
Q. 資格を持つ人のサービスを利用すると税制優遇はありますか?
2026年8月21日付の報道によると、2027年度の税制改正要望に、家事支援サービス利用者への税制優遇を盛り込む方針が固められました。家事支援サービスは新しい国家資格の保有者によるサービスを軸に検討される一方、ベビーシッターは保育士や看護師らが提供するサービスが対象とされる見通しで、両者は別枠で整理されています。業界団体からは、資格保有者に加えて一定基準を満たす事業者のサービスも対象にするよう求める提言も出ています。詳細な制度設計は今後の税制改正プロセスで決定されます。
Q. 国家資格の試験内容にはどのような科目が含まれますか?
正式な試験科目はまだ発表されていませんが、参考にされている家政士検定と同様に、制度や安全衛生などを問う学科試験と、掃除・洗濯・調理などの実技試験で構成される可能性が高いとみられています。

このサイトについて

制度の詳細はまだ検討段階の部分が多く、今後の発表で内容が変わる可能性があります。当サイトでは公的機関の発表や報道をもとに、できるだけ正確な情報を随時更新してお伝えしていきます。