本問は家事資格ナビ編集部が公開されている報道・公的情報をもとに作成したオリジナルの想定問題です。実際の試験での出題を保証するものではありません。
広告枠
政府の「家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議」(内閣官房、2026年4月・6月開催分)の資料によれば、新しい国家資格(技能検定)とベビーシッターの関係について、最も適切な記述はどれか。
- 1. ベビーシッター業務は新しい国家資格の主要な対象業務として明記されている
- 2. ベビーシッターは新しい国家資格の対象業務としては明記されておらず、事業者情報のオンライン開示や研修支援など別の施策で対応する方向が示されている
- 3. ベビーシッターは家政士検定に統合される予定である
- 4. こども家庭庁はベビーシッター向けの独自の国家資格創設をすでに決定している
解答・解説を見る
正解:2
2026年4月の第3回会議の議事要旨では、こども家庭庁がベビーシッター独自の国家資格を設けることには慎重であるべきとの考えを示したと記録されている。また2026年6月のとりまとめ(案)でも、ベビーシッターは新しい国家資格の対象として明記されておらず、事業者情報のオンライン開示(こども性暴力防止法上の認定の有無など)、研修支援、ガイドラインの周知徹底、税制優遇の検討といった、新資格とは別の施策で対応する方向が整理されている。一時期「ベビーシッター業務も対象に含まれる」とする報道もあったが、直近の政府資料とは食い違う点に注意が必要である。